こんにちは！アイエー大宮支店WEB担当のこっちゃんです！
今回は社会問題になっている「空き家問題」について書いていきたいと思います！
空き家の調査は5年毎に実施されており、総務省や国土交通省の資料などをインターネットから閲覧することができます。
最新の資料によりますと、日本全国の総住宅数に対する空き家率は、13.6％となっており過去最高の数字であると報告されています。
空き家問題は、年々深刻化していますが、
行政側はそれにたいしてどのような対策を打ち出しているのでしょうか。
その答えとなる法律がタイトルにある空き家対策特別措置法というものです。
空き家対策特別措置法（以下空き家対策法）とは「適切な管理が行われてない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、それを改善して公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とした法」であるとされています。
大まかに解説すると、「適切な管理がされていない空き家が地域に悪影響を及ぼす事例が増えているため、この法規によって対策していく」というようなことが記されています。
さらに具体的に見ていくと、空き家対策では以下のような事が規定されています。
・空き家の実態調査（立ち入り調査を含む）や所有者への適切な管理の促進
・空き家などの跡地の活用の促進
・適切に管理されていない空き家を特定空き家に指定できる
・特別空き家に対して、助言、指導、勧告、命令することができる
・命令などに従わないときには50万以下の過料を科すことができ、もしくは行政代執行が行える
解説しますと、
1.自治体（市町村）は空き家についての情報をついての情報を詳細に収集することができる。
2.空き家や特定空き家に対して指導することができる（何も従わない所有者には罰則がある）。
3.特定空き家を指定できる。
以上3点が空き家対策法の概要となります。
さて、空き家対策法では特定空き家という言葉が出てきました。
この特定空き家という空き家の定義は以下の通りとなっています。
「そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険な状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。」
では、特定空き家はなぜ固定資産税6倍になる可能性があるのでしょうか。
実は、一般的な住宅地には「住宅用地の特例」が既に適用されており、もとより固定資産税は1/6程度まで減額されています。
さらに市街化区域の住宅地では都市計画税なども1/3程度まで減額されています。
しかし特定空き家に指定されてしまうとこの両方の減税措置の適用から除外されてしまうため、
結果的に特定空き家指定前よりも6倍近い固定資産税を払うことになってしまうのです。
いかがだったでしょうか？！
今や日本では10件に1件以上が空き家となってしまっている状態にありますが、
身の回りに特定空き家に該当してしまうような空き家は潜んでいませんか？
空き家対策特別措置法や固定資産税など専門的な言葉も出てきましたが、
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