みなさんこんにちは、株式会社アイエー大宮支店です！
さいたま市は、東京都心へのアクセスが良く、子育て支援制度が充実していることから、ファミリー層に人気のエリアです。本日は、さいたま市で利用できる子育て支援制度や補助金情報について詳しく解説します。
この記事は、令和7年3月13日の情報をもとに作成しています。最新の情報はさいたま市のホームページをご覧ください。
さいたま市では、0歳から高校生年代まで（18歳になった後の最初の3月31日）の児童を養育している市内在住の方に児童手当が支給されます。
この児童手当は、令和6年12月支給分から制度改正が行われました。具体的には、以下の通りです。
・所得制限の撤廃
・支給期間を高校生年代まで延長
・第3子以降の支給額を月3万円に倍増
※第3子以降の加算に係る兄弟姉妹の対象範囲を大学生年代（22歳に達した最初の年度末）まで延長
・支給回数を年3回から6回に増加
○支給額（1人あたり月額）
0歳〜3歳未満：15,000円（第3子以降は30,000円）
3歳〜高校生年代まで：10,000円（第3子以降は30,000円）
○所得制限は特にありません。
○支払期月：年6回（偶数月）
○支給要件：児童が国内に居住していること。（留学の場合は除く。）児童が児童養護施設に入所、里親に委託されていないこと。（児童養護施設等に入所している場合は施設設置者が受給者となります。）
※児童手当は申請を行った翌月分から支給されます。遡ることはできませんので、手続きを忘れないようにしましょう。
さいたま市の国民健康保険加入者が出産したとき、出産育児一時金が支給されます。
出産児1人ごとの支給額（出産日が令和5年4月1日以降の場合）は50万円です。
一時金の支給方法は大きく分けて２つで、医療機関が受け取るか、患者様自身が受け取るかのいずれかです。
【直接支払い制度】
医療機関に一時金が支払われる制度です。
出産時に医療機関へ制度利用の手続きを行います。医療機関から保険者に一時金を請求し、医療機関に対して最大50万円が支払われます。出産費用が50万円を超える場合は、窓口でその差額を医療機関に支払います。50万円に満たない場合は、窓口負担はありませんが、差額が市から国民健康保険加入者（世帯主）に支払われますので、区役所に申請に来る必要があります。
メリット：出産時に大きな金額を用意しなくてよい。
【償還払い】
後日、一時金を受け取る方法です。
出産時に出産費用の全額を医療機関に支払います。後日、一時金の請求手続きを行います。
さいたま市では、 出産育児関連用品の購入や子育て支援サービス利用時の費用負担の軽減を図る経済的支援として、「パパママ応援ギフト（出産・子育て応援給付金）」を支給しています。
○対象者：パパママ応援ギフト（妊娠分）
次の1～4の全てに該当する方
1．申請時点でさいたま市に住民票がある妊婦
2．妊娠届出をした妊婦
3．妊娠届出時にさいたま市の面談を受けている（妊娠の届出にあたり、産科医療機関等で妊娠事実の確認が必要です。）
4．対象となる妊婦について、他の市区町村から妊娠期の出産・子育て応援給付金（出産応援ギフト）を現金やクーポン等で支給を受けていない
○対象者：パパママ応援ギフト（出生分）
次の1～3の全てに該当する方
1．申請時点で児童と児童の養育者の住民票がさいたま市にある
2．新生児訪問等で面談を受けている
3．対象となる児童について、他の市区町村から、出生後の出産・子育て応援給付金（子育て応援ギフト）を現金やクーポン等で支給を受けていない
○支給額
妊娠届出後の「パパママ応援ギフト（妊娠分）」 妊婦1人あたり50,000円
出生届出後の「パパママ応援ギフト（出生分）」 児童1人あたり50,000円
○支給方法
・現金
・デジタル地域通貨（令和6年10月から選択可能）
○申請方法
・パパママ応援ギフト（妊娠分）：妊娠届出時に母子保健相談員（助産師等）等の専門職の面談時に配付
・パパママ応援ギフト（出生分）：生後4か月頃までに実施する、産婦・新生児訪問又はハローエンゼル訪問等の面談時に配付
新情報↓
※令和7年4月1日以降に出産される予定の方を対象に「妊婦支援給付金」が支給されます。支給方法等は、決定次第さいたま市のHPで公開されます。
令和7年3月31日までに出産された方はすでに実施している「パパママ応援ギフト（出産・子育て応援給付金）」が支給されます。
埼玉県とさいたま市が連携し、「埼玉県に生まれてくれてありがとう」の感謝の気持ちを込めた、最大1万円相当のベビーギフトが、令和7年3月31日までにお子様が生まれたご家庭に贈られます。
○対象者：次の条件を満たす方
1.申請時に対象のお子様、保護者ともにさいたま市にお住いの方。
※申請期限［令和7年1月1日までに生まれたお子様がいるご家庭］お子様の1歳の誕生日の前日まで
［令和7年1月2日から令和7年3月31日までに生まれたお子様がいるご家庭］令和7年12月31日まで
※当該事業に参加している県内市町村に在住のご家庭が対象となります。
○申請方法：市で対象者に配布しているチラシのQRコードを読み取る。
○申請方法：次の1.から4.までの全てを満たす方。
○支給額：対象児童1人当たり一律1万円
○申請が必要な方：さいたま市から児童手当を受給する方（公務員を除く）は、申請不要で児童手当の受給口座に振り込みます。それ以外の方（生計中心者が単身赴任している方、公務員など）は、申請が必要です。
さいたま市では、3歳〜5歳のすべての子どもは、保育料が無償化されています。(住民税非課税世帯では0歳〜2歳児も、保育料が無償となります。)
無償化の対象となるのは保育料のみです。そのため、入園料、バス利用料、給食費など（保育料以外）は従来通りの料金がかかります。
園は、新制度幼稚園・認定こども園・従来型幼稚園などに分けられ、種別により無償化の内容が異なります。※子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園は、保育料の上限が月額2.57万円まで無料となります。
詳しくは、さいたま市HPをご覧ください。
さいたま市では、0歳から18歳の年度末までのお子様の医療費の一部負担金を助成しています。所得制限はなく、全世帯が対象です。
○助成対象者：さいたま市在住の0歳から18歳の年度末までのお子様
※生活保護や児童相談所の措置を受けている方などは、制度の対象外となります。
※心身障害者医療費支給制度またはひとり親家庭等医療費支給制度を受けることができる方は、そちらの制度をご利用いただきます。
○助成範囲：健康保険各法の規定による一部負担金（保険診療分）の全額
※医療費の助成を受けるには登録申請し、子育て支援医療費受給資格証の交付を受ける必要があります。
さいたま市は、児童手当や医療費助成など、子育て世帯にとってメリットの多い制度が整っています。助成金は申請が必要なものも多いので、忘れずに申請しましょう！
これからさいたま市での子育てを検討している方は、ぜひこれらの支援制度を活用しながら、快適な生活を送ってください！
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