当社について
土地売買の流れ
2025.09.12

【大宮のプロが教える】土地売却の基本|相場調査から税金計算まで、初心者の疑問を完全解消

初めての土地売却、何から始める?

「親から相続した土地、どうすればいいんだろう…」
「使っていない土地の固定資産税が負担になってきた…」
「できるだけ高く、そしてスムーズに土地を売りたいけど、何から手をつければいいか全くわからない…」

さいたま市大宮区を中心に不動産売買をお手伝いする私たち「株式会社アイエー 大宮支店」には、このようなお悩みを抱えたお客様が数多くご相談に来られます。

初めての土地売却は、分からないことだらけで不安に感じるのが当然です。しかし、ご安心ください。正しい手順とポイントさえ押さえれば、どなたでも安心して土地売却を進めることができます。

この記事では、不動産のプロである私たちが、これまで培ってきた知識と経験を基に、「初めての土地売却で失敗しないための5つのステップ」を、どこよりも分かりやすく、そして詳しく解説します。この記事を最後までお読みいただければ、土地売却の全体像が明確になり、今すぐ何をすべきかが見えてくるはずです。

ポイントまとめ

  • 全体像の把握: 売却は大きく5つのステップ。流れを理解するだけで不安は半減します。
  • 相場調査が第一歩: 不動産会社の査定前に、自分で相場感を養うことが重要です。
  • 会社選びは複数比較: 1社だけの話で決めず、必ず3社程度を比較検討しましょう。
  • 費用と税金の理解: 手元に残る金額を正確に把握するため、諸費用と税金の知識は必須です。
  • 専門家への相談: 不明点は一人で抱え込まず、すぐにプロに相談することが成功への近道です。
  • 法改正のキャッチアップ: 相続登記の義務化など、最新のルールを知っておくことが大切です。
  • 地域密着の強み: エリア情報に精通した不動産会社は、売却の強力な味方になります。

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土地売却の成功は「正しい手順の理解」と「信頼できるパートナー選び」で決まる

本題に入る前に、最も重要な結論からお伝えします。初めての土地売却を成功させるために必要な要素は、突き詰めるとたった二つです。

一つは、「売却活動の全体像と、各ステップで何をすべきかを正しく理解すること」
ゴールまでの地図を持たずに、やみくもに歩き始める人はいません。土地売却も同じです。これから解説する5つのステップという「地図」をしっかり頭に入れることで、今自分がどこにいて、次に何をすべきかが明確になり、冷静な判断ができるようになります。

そしてもう一つが、「心から信頼できる不動産会社というパートナーを見つけること」です。
土地売却には、法律、税金、登記といった専門知識が不可欠であり、手続きも複雑です。これらすべてを一人でやろうとするのは現実的ではありません。あなたの利益を第一に考え、的確なアドバイスと販売戦略を提供してくれるプロのパートナーの存在が、売却の成否を大きく左右するのです。

この記事では、まず前者である「正しい手順」を徹底的に解説します。そして、その知識を武器に、後者である「最高のパートナー」を見つける方法まで、余すところなくお伝えしていきます。

アイエー大宮支店の買い取り実績

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なぜ今、土地売却の準備が重要なのか?~2025年の不動産市場と知っておくべき法改正~

「売却のステップは分かったけど、そもそも今って売り時なの?」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。結論から言うと、不動産市況や法改正の観点から、売却に向けた準備を始めるには良いタイミングと言えます。

2025年の不動産市場動向

近年の不動産市場は、都心部を中心に価格が上昇傾向にありましたが、エリアによってはその勢いに陰りが見え始めています。金利の動向や建築費の高騰など、市場を取り巻く環境は常に変化しており、「昨日まで高く売れたのに…」ということも十分にあり得ます。

国土交通省が公表している「不動産価格指数」を見ると、全国的な住宅地価格は緩やかな上昇を続けていますが、未来がどうなるかは誰にも断言できません。だからこそ、「いつか売ろう」と考えているのであれば、市況が比較的安定している今のうちに、少なくともご自身の土地の価値を把握し、準備を進めておくことが賢明な判断と言えるでしょう。

【重要】2024年4月1日より「相続登記の義務化」がスタート

特に、親から土地を相続した方に知っておいていただきたいのが、相続登記の義務化です。これは、これまで任意だった「土地の名義変更(相続登記)」が法律で義務付けられたという大きな法改正です。

  • 義務化の内容: 相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならない。
  • 罰則: 正当な理由なく申請を怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性がある。
  • 過去の相続も対象: この法律が施行される前に発生した相続も、義務化の対象となります。

もし、亡くなったご両親や祖父母名義のままの土地をお持ちの場合、それは「所有者不明土地」となってしまい、いざ売却しようと思ってもすぐに手続きを進めることができません。まずはご自身の権利を法的に確定させるためにも、相続登記を済ませておく必要があります。

私たち株式会社アイエー 大宮支店では、提携している司法書士のご紹介も可能です。相続登記に関するご相談も承っておりますので、お気軽にお声がけください。

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【ステップ1】徹底的な情報収集と相場確認:あなたの土地の本当の価値を知る

いよいよ、土地売却の具体的なステップに入ります。最初のステップは、何よりもまず「自分の土地がいくらくらいで売れそうか」という相場観を養うことです。これを抜きにして不動産会社に相談に行くと、提示された査定額が高いのか安いのかすら判断できません。

なぜ事前調査が重要なのか?

不動産会社の査定は、あくまで「この価格なら売れる可能性が高い」というプロの意見です。しかし、会社によっては、媒介契約欲しさに相場より明らかに高い「見せかけの査定額」を提示してくるケースも残念ながら存在します。そういった提案に惑わされず、冷静に判断するための「自分だけの物差し」を持つために、事前調査が不可欠なのです。

自分でできる相場調査の方法

プロに頼る前に、まずは以下の方法で大まかな相場を掴んでみましょう。

  1. 1.不動産情報サイトで類似物件を探す
    SUUMOやHOME’Sといったポータルサイトで、ご自身の土地と同じエリア(市区町村、最寄り駅など)、同じくらいの面積、似たような条件(駅からの距離、道路付けなど)の土地がいくらで売りに出されているかをチェックします。これは「売出価格」であり、実際の「成約価格」とは異なることが多いですが、最も手軽な相場確認方法です。
  2. 2.国土交通省「土地総合情報システム」を活用する
    これは、実際に売買が成立した「成約価格」を調べることができる国のシステムです。個人情報が分からない形で、エリアや面積、取引時期などを指定して検索できます。よりリアルな市場価格を知る上で、非常に信頼性の高い情報源です。
  3. 3.公示地価・基準地価・路線価を参考にする
    これらは国や都道府県が公表している「公的な土地の価格」です。
    • 公示地価: 国が公表。毎年1月1日時点の価格。基準地価: 都道府県が公表。毎年7月1日時点の価格。路線価: 国税庁が公表。相続税や贈与税の計算に使う価格。
    これらは実際の取引価格そのものではありませんが、公示地価を0.8で割ると、おおよその実勢価格(時価)の目安になると言われています。

これらの方法で、「うちの土地は、だいたい坪〇〇万円くらいかな」という感覚を掴んでおくだけで、次のステップが非常にスムーズに進みます。

【このステップのチェックリスト】

  • □ 不動産情報サイトで、近隣の売出価格を3件以上確認したか?
  • □ 土地総合情報システムで、直近1年間の成約事例を調べたか?
  • □ 公示地価や路線価から、大まかな価格の目安を計算してみたか?

【ステップ2】不動産会社の選定:売却の成否を分ける最重要パートナーの見極め方

ご自身で相場観を養ったら、いよいよプロである不動産会社に査定を依頼します。このステップが、土地売却の成功を左右する最も重要なポイントと言っても過言ではありません。

査定依頼は「3社以上」が鉄則

査定を依頼する際は、必ず複数の会社に声をかけましょう。1社だけの査定では、その価格が妥当なのか、その会社が本当に信頼できるのかを客観的に判断することができません。最低でも3社、できれば大手不動産会社と、私たちのような地域密着型の会社をバランス良く選ぶことをお勧めします。

  • 大手不動産会社のメリット: 知名度が高く、顧客ネットワークが広い。広告宣伝力がある。
  • 地域密着型不動産会社のメリット: そのエリアのニッチな情報や顧客層に精通している。小回りが利き、柔軟な対応が期待できる。

私たち株式会社アイエー 大宮支店は、さいたま市、特に大宮エリアの市場動向や地域特性を熟知しています。大手にはない独自の視点と販売網で、お客様の大切な資産を最適な形で売却するお手伝いができると自負しております。

良い不動産会社・担当者を見極める5つのポイント

査定価格の高さだけで会社を選んではいけません。以下の5つのポイントを総合的に見て、信頼できるパートナーを見極めましょう。

  1. 1.査定価格の「根拠」が明確か?
    「なぜこの査定額になったのか」を、周辺の取引事例や市場動向、土地のプラス要因(角地、整形地など)とマイナス要因(不整形地、再建築不可など)を基に、論理的に説明してくれるかが重要です。「とりあえず高く出しておきましょう」といった曖昧な説明しかできない会社は要注意です。
  2. 2.具体的な「販売戦略」を提案してくれるか?
    査定価格を提示するだけでなく、「どのようなターゲットに」「どのような広告媒体を使って」「どのようなスケジュールで」売却活動を進めていくのか、具体的なプランを提示してくれる会社は信頼できます。あなたの土地の魅力を最大限に引き出すための戦略を持っているかを確認しましょう。
  3. 3.デメリットやリスクも正直に話してくれるか?
    良いことばかりを並べるのではなく、「この土地は前面道路が狭いので、価格交渉が入る可能性があります」「売却までに平均より時間がかかるかもしれません」といった、潜在的なリスクやデメリットについても正直に伝えてくれる担当者は誠実です。
  4. 4.担当者とのコミュニケーションはスムーズか?
    土地売却は、数ヶ月にわたる長い付き合いになります。報告・連絡・相談がスムーズで、あなたの質問に対して迅速かつ丁寧に回答してくれるか、また、人としての相性が合うかも非常に大切な要素です。
  5. 5.そのエリアでの売却実績が豊富か?
    特に土地売却は、地域性が色濃く反映されます。そのエリアでの取引実績が豊富な会社は、地域の特性を理解した上で、適切な価格設定と販売活動を行ってくれます。

査定を依頼した際には、ぜひこれらのポイントをメモしながら各社の話を聞いてみてください。

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【ステップ3】媒介契約の締結と売却活動の開始:いよいよ買主を探す段階へ

複数の不動産会社の中から「この会社に任せたい!」という1社が決まったら、いよいよ売却活動を正式に依頼するための「媒介契約(ばいかいけいやく)」を結びます。

媒介契約とは?3つの種類を理解しよう

媒介契約とは、「私の土地の売却活動を、この不動産会社にお願いします」という約束を正式に書面で交わすことです。この契約には、主に3つの種類があり、それぞれの特徴を理解して自分に合ったものを選ぶ必要があります。

契約の種類複数社への依頼自己発見取引レインズへの登録義務売主への報告義務特徴
専属専任媒介契約不可不可5日以内1週間に1回以上最も拘束力が強い。不動産会社が積極的に活動してくれる傾向がある。
専任媒介契約不可可能7日以内2週間に1回以上1社に任せるが、自分で見つけた買主との契約はOK。バランス型。
一般媒介契約可能可能任意任意複数の会社に依頼できる。競争原理が働くが、会社の積極性が低くなる可能性も。

【ポイント】

  • レインズ(REINS)とは?
    不動産会社だけが見ることができる物件情報ネットワークシステムです。ここに登録することで、全国の不動産会社にあなたの土地情報が共有され、買主が見つかりやすくなります。

初めての方で、信頼できる1社にしっかりと腰を据えて売却活動をしてもらいたい場合は、「専任媒介契約」が最もバランスが取れており、お勧めです。契約期間は通常3ヶ月で、その後更新することも可能です。

売却活動の具体的な内容

媒介契約を結ぶと、不動産会社は以下のような活動を通じて、あなたの土地の買主を探し始めます。

  • 不動産ポータルサイトへの掲載: SUUMO、HOME’S、at homeなどへの物件情報の掲載。
  • 自社ホームページへの掲載: 会社のウェブサイトでの物件紹介。
  • レインズへの登録: 他の不動産会社にも情報を共有し、買主を探してもらう。
  • チラシや住宅情報誌への掲載: 新聞折込チラシやポスティング、地域情報誌での広告。
  • 既存顧客への紹介: その不動産会社が抱える購入希望者への直接的なアプローチ。

どのような販売活動を行ってくれるのか、媒介契約を結ぶ前にしっかりと確認しておきましょう。そして、契約後は担当者からの活動報告を待ち、購入希望者からの問い合わせ(内覧希望など)があれば対応していくことになります。

【ステップ4】売買契約の締結:買主との合意と法的手続きの核心

不動産会社の販売活動によって購入希望者が見つかり、価格や引き渡し時期などの条件交渉がまとまると、いよいよ「売買契約」の締結に進みます。これは、土地売却における法的な手続きのクライマックスです。

「買付証明書」から契約までの流れ

  1. 1.購入申込(買付証明書の受領):
    購入希望者は、「この土地を、この価格で、この条件で購入したいです」という意思表示として、「買付証明書(購入申込書)」を不動産会社経由であなた(売主)に提出します。
  2. 2.条件交渉:
    価格、手付金の額、引き渡し日、その他(例:境界確定測量を行うかなど)の条件について、不動産会社を介して最終的な調整を行います。
  3. 3.重要事項説明:
    すべての条件が固まったら、契約日の前に、不動産会社の宅地建物取引士が、買主に対して物件に関する重要な事柄を説明します。これを「重要事項説明」といい、法律で義務付けられています。売主も同席し、内容に間違いがないか確認することが望ましいです。
  4. 4.売買契約の締結:
    売主・買主・不動産会社が一同に会し、売買契約書の内容を読み合わせ、双方が署名・捺印します。この際、買主から「手付金」を受け取ります。 手付金は、売買代金の5%~10%程度が一般的です。

売買契約で確認すべき重要ポイント

契約書は専門的な内容が多く難解ですが、少なくとも以下の点はご自身の目でしっかりと確認してください。

  • 売買代金の額と支払日: 金額に間違いはないか。いつ支払われるのか。
  • 手付金の額: いくら受け取るのか。
  • 土地の面積: 登記簿上の面積(公簿面積)か、実測面積か。
  • 引き渡しの日時と場所: いつ、どこで最終手続きを行うのか。
  • 契約不適合責任: 引き渡し後に土地に隠れた欠陥(例:地中埋設物)が見つかった場合の責任の所在と期間。
  • 融資利用の特約(住宅ローン特約): 買主が住宅ローンを組む場合、もし審査に通らなかったら契約を白紙撤回できるという特約。
  • 契約解除に関する事項: どういった場合に契約が解除になるのか、その際の違約金はどうなるのか。

分からないことがあれば、その場で必ず不動産会社の担当者に質問し、完全に納得した上で署名・捺印するようにしましょう。

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【ステップ5】決済と引き渡し:土地売却のゴールと最終手続き

売買契約から約1ヶ月後、いよいよ土地売却の最終ステップである「残代金の決済」と「土地の引き渡し」を迎えます。この手続きが完了すれば、土地売却はすべて終了です。

決済日当日の流れ

決済は、平日の午前中に、買主が利用する金融機関の応接室などで行われるのが一般的です。当日は、売主、買主、不動産会社、そして所有権移転登記を行う司法書士が集まります。

  1. 1.必要書類の確認:
    司法書士が、所有権移転登記に必要な書類がすべて揃っているかを確認します。売主は、登記済権利証(または登記識別情報通知)、印鑑証明書、実印などを持参します。
  2. 2.残代金の受領:
    買主から、売買代金から手付金を差し引いた残額が、あなたの銀行口座に振り込まれます。着金が確認できたら、領収書を発行します。
  3. 3.固定資産税等の清算:
    その年の固定資産税・都市計画税は、1月1日時点の所有者(つまり売主)に課税されます。そのため、引き渡し日を境に日割り計算し、買主の負担分を現金で精算するのが一般的です。
  4. 4.諸費用の支払い:
    受け取った売買代金の中から、不動産会社への仲介手数料の残額や、司法書士への登記費用などを支払います。
  5. 5.鍵や関係書類の引き渡し:
    土地に関係する書類(測量図、建築確認済証など)を買主に引き渡します。古家付きの場合は、家の鍵もここで渡します。
  6. 6.登記申請:
    すべての手続きが完了したら、司法書士がその日のうちに法務局へ所有権移転登記の申請を行います。後日、登記が完了したことを示す書類が買主に送付されます。

これで、あなたの土地は正式に買主のものとなり、一連の売却手続きはすべて完了となります。お疲れ様でした。

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土地売却にかかる費用と税金の全知識|手元にいくら残るか徹底シミュレーション

売却にかかる費用と税金

土地売却では、売れた金額がすべて手元に残るわけではありません。売却するために必要な「諸費用」と、利益が出た場合に課される「税金」がかかります。これらを事前に把握しておくことは、資金計画を立てる上で非常に重要です。

売却時にかかる「諸費用」

一般的に、諸費用は売却価格の3%~5%程度が目安です。

  1. 1.仲介手数料(最も大きな費用)
    不動産会社に支払う成功報酬です。法律で上限が定められています。
    • 計算式(速算式): (売却価格 × 3% + 6万円) + 消費税
    • 例: 3,000万円で売却した場合 → (3,000万円 × 3% + 6万円) + 消費税 = 105.6万円
  2. 2.印紙税
    売買契約書に貼る収入印紙の代金です。売買価格によって金額が変わります。
    • 例: 1,000万円超~5,000万円以下の場合 → 1万円(軽減措置適用後)
  3. 3.登記費用(司法書士への報酬)
    所有権移転登記を司法書士に依頼する費用です。抵当権が設定されている場合は、その抹消登記費用もかかります。一般的に5万円~10万円程度です。
  4. 4.その他の費用
    • 測量費用: 土地の境界が確定していない場合。30万円~80万円程度。
    • 解体費用: 古家付きの土地で、更地にして売る場合。木造住宅で1坪あたり4~5万円が目安。
    • 遺産分割協議書作成費用: 相続した土地の場合。

売却益にかかる「税金(譲渡所得税)」

土地を売却して利益(譲渡所得)が出た場合、その利益に対して所得税と住民税がかかります。これを総称して「譲渡所得税」と呼びます。

  • 譲渡所得の計算式:
    譲渡所得 = 売却価格 – (取得費 + 譲渡費用)
    • 取得費: その土地を買ったときの代金や手数料。不明な場合は、売却価格の5%を概算取得費とすることができます。
    • 譲渡費用: 仲介手数料や印紙税など、売るために直接かかった費用。
  • 税率(土地の所有期間によって変わる)
    売却した年の1月1日時点で、所有期間が5年を超えているかどうかで税率が大きく異なります。
    • 短期譲渡所得(所有5年以下): 39.63% (所得税30.63% + 住民税9%)
    • 長期譲渡所得(所有5年超): 20.315% (所得税15.315% + 住民税5%)

【シミュレーション】

30年前に1,500万円で購入した土地を3,000万円で売却。譲渡費用は150万円だった場合。

  • 譲渡所得: 3,000万円 – (1,500万円 + 150万円) = 1,350万円
  • 所有期間: 30年(長期譲渡)
  • 税額: 1,350万円 × 20.315% = 約274万円

このように、税額は非常に大きくなる可能性があります。しかし、居住用の不動産を売却した場合など、様々な特例(控除)が用意されています。ご自身のケースでどの特例が使えるか、必ず不動産会社や税理士に相談しましょう。

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【ケース別】こんな土地はどう売る?プロが教える状況別の注意点

すべての土地が同じように売れるわけではありません。土地が持つ状況によっては、売却時に特別な注意が必要になる場合があります。ここでは代表的な3つのケースをご紹介します。

ケース1:古家付きの土地

選択肢は「そのまま売る」か「解体して更地で売る」か。

  • そのまま売るメリット: 解体費用がかからない。買主がリフォームして住みたい、または中古戸建を探している層もターゲットになる。
  • 更地で売るメリット: 土地の広さや形が分かりやすく、買主が新築のイメージをしやすい。地中埋設物などのリスクを事前に確認できる。
  • 判断のポイント: 古家の状態(まだ住めるか、資産価値はあるか)、エリアの需要(新築用地を探している人が多いか)、解体費用の見積額などを総合的に判断する必要があります。私たち株式会社アイエー 大宮支店では、解体業者のご紹介も可能ですので、費用を比較検討した上で最適な方法をご提案します。

ケース2:相続した土地

「遺産分割協議」と「相続登記」が必須。
複数の相続人がいる場合、まず誰がその土地を相続するのかを全員で話し合い、「遺産分割協議書」を作成する必要があります。この協議がまとまらないと、売却活動に進むことはできません。そして、前述の通り、相続人の名義に変更する「相続登記」を完了させておくことが大前提となります。相続トラブルは売却が長期化する最大の原因です。早めに専門家(弁護士、司法書士など)に相談することをお勧めします。

ケース3:共有名義の土地

売却には共有者「全員」の同意が必要。
夫婦や兄弟などで土地を共有している場合、売却するためには共有者全員の実印と印鑑証明書が必要です。一人でも反対すれば売却はできません。売却価格や諸費用の負担、代金の分配方法など、事前に全員でしっかりと話し合い、意思統一を図っておくことが極めて重要です。連絡が取りにくい共有者がいる場合などは、手続きに時間がかかることも想定しておきましょう。

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実際にあった!土地売却の失敗事例と後悔しないための回避策

ここでは、私たちがこれまで見聞きしてきた、初めての土地売却で起こりがちな失敗事例を3つご紹介します。他人の失敗から学ぶことで、ご自身の売却を成功に導きましょう。

失敗例1:「高すぎる査定額」を鵜呑みにしてしまった…

Aさんは、3社に査定を依頼したところ、B社だけが他社より500万円も高い査定額を提示。舞い上がったAさんはB社と専任媒介契約を結びました。しかし、3ヶ月経っても全く問い合わせがなく、B社の担当者から「市場の反応が悪いので、500万円値下げしましょう」と提案が。結局、最初に他社が提示した価格で売ることになり、貴重な時間を無駄にしてしまいました。

  • 回避策: 査定額の「高さ」だけでなく「根拠」を重視する。なぜその価格で売れると考えるのか、具体的な販売戦略とセットで説明を求める。相場からかけ離れた査定額には、まず疑いの目を持つことが大切です。

失敗例2:隣地との境界が曖昧なまま売却を進めてしまった…

Bさんは、相続した土地の売却を進め、買主も見つかりました。しかし、契約直前になって、隣地の所有者から「ブロック塀の中心が境界だと思っていたが、どうやら違うらしい」と指摘が。急いで測量士に境界確定を依頼しましたが、隣人との協議が難航し、結局、買主は待ちきれずに契約は白紙に。

  • 回避策: 売却活動を始める前に、土地の境界が確定しているかを確認する。「境界確認書」や「確定測量図」があるか、法務局で地積測量図を取得するなどしてチェックする。もし境界が未確定であれば、不動産会社に相談し、土地家屋調査士による境界確定を先に行う。

失敗例3:税金のことを考えずに売却価格を決めてしまった…

Cさんは、希望通りの価格で土地が売れ、満足していました。しかし翌年、確定申告の際に多額の譲渡所得税がかかることを知り、愕然。手元に残るお金は想定よりずっと少なくなってしまいました。使えるはずだった特例の存在も、後から知ったそうです。

  • 回避策: 売却活動と並行して、税金についても必ずシミュレーションしておく。不動産会社の担当者に相談するのはもちろん、必要であれば税理士などの専門家にも相談し、使える特例がないかを確認する。「手元にいくら残るか」をゴールに設定することが重要です。

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FAQ|初めての土地売却でよくある7つの質問

最後に、お客様からよくいただく質問とその回答をまとめました。

Q1. 査定を依頼したら、必ず売らないといけませんか?
A1. いいえ、その必要は一切ありません。査定はあくまでご自身の資産価値を知るための手段です。査定結果を見て、売却しないという判断をされても全く問題ありません。私たち株式会社アイエー 大宮支店では、売却を前提としない「とりあえず査定」も大歓迎です。

Q2. 売却まで、だいたいどのくらいの期間がかかりますか?
A2. ケースバイケースですが、一般的には、不動産会社に査定を依頼してから売却が完了(引き渡し)するまで、3ヶ月から6ヶ月程度を見ておくのが平均的です。ただし、土地の条件や市況によっては1年以上かかることもあります。

Q3. 近所の人に知られずに売却することは可能ですか?
A3. 可能です。広告活動をインターネット中心にしたり、不動産会社が直接購入希望者を探してきたりする方法(非公開での売却)があります。ご希望の場合は、査定依頼の際にその旨を遠慮なくお伝えください。プライバシーには最大限配慮いたします。

Q4. 土地を売却したら、確定申告は必要ですか?
A4. はい、原則として必要です。土地を売却した翌年の2月16日から3月15日までの間に、ご自身で税務署に確定申告を行う必要があります。利益が出ていなくても(損失が出た場合でも)、特例を使うためには申告が必要なケースがありますのでご注意ください。

Q5. 査定価格は、どうやって決まるのですか?
A5. 主に3つの方法を組み合わせて算出します。①近隣の類似した土地の成約事例と比較する「取引事例比較法」、②その土地から得られると想定される収益を基にする「収益還元法」、③土地の造成にかかる費用を基にする「原価法」です。一般的には、取引事例比較法が最も重視されます。

Q6. 売り出し価格は、自分で決められるのですか?
A6. はい、最終的な売り出し価格を決めるのは売主様ご自身です。不動産会社は査定価格を基に「このくらいの価格で売り出すのがお勧めです」と助言をしますが、最終決定権はあなたにあります。ただし、相場からかけ離れた価格では売却が難しくなるため、担当者とよく相談して決めることが重要です。

Q7. 更地にした方が固定資産税が高くなると聞きましたが、本当ですか?
A7. 本当です。住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が最大で6分の1に軽減されています。家を解体して更地にすると、この特例が適用されなくなり、翌年から固定資産税が上がってしまいます。解体のタイミングについては、売却スケジュールと合わせて慎重に検討する必要があります。

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まとめ:さいたま市・大宮エリアの土地売却なら株式会社アイエー 大宮支店へ

初めての土地売却は、5つのステップで進めていくことを解説してきました。

  1. 1.情報収集と相場確認
  2. 2.不動産会社の選定
  3. 3.媒介契約と売却活動
  4. 4.売買契約の締結
  5. 5.決済と引き渡し

多くの専門用語や複雑な手続きがあり、大変だと感じられたかもしれません。しかし、最も重要なことは、一人で全てを抱え込まないことです。特に、ステップ2の「不動産会社の選定」は、あなたの土地売却が成功するかどうかを決定づける、最も大切なプロセスです。

私たち株式会社アイエー 大宮支店は、さいたま市、特に大宮エリアの不動産市場を誰よりも熟知していると自負しています。地域に根差した不動産会社だからこそ持っている独自のネットワークと、お客様一人ひとりのご事情に寄り添った丁寧なコンサルティングで、あなたの大切な資産である土地を、ご満足いただける形で売却するためのお手伝いをさせていただきます。

「何から相談していいか分からない」
「とりあえず、うちの土地の価値だけ知りたい」

そんな段階でも全く構いません。ご相談や査定はもちろん無料です。しつこい営業も一切行いませんので、どうぞ安心してお問い合わせください。

あなたの初めての土地売却が、最高の形で成功しますよう、私たちが全力でサポートいたします。

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正確な価格が知りたい方や、直接担当者と話がしたい方も、もちろん電話相談受付中です。書類の取り寄せ、実際に現地に足を運び、正確に土地査定いたします。

近年早く土地を売りたいお客様が増えております。なるべく早く対応させていただきますが、一つ一つを丁寧正確にと対応していくとお待たせしてしまうことがありましたので、予約することをおすすめします。

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