相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった際に、登記簿上の名義を相続人へ変更する法的手続きのことです。
2024年4月の義務化以降、相続登記は「相続の開始および不動産取得を知った日から3年以内」に申請しなければ10万円以下の過料の対象となります。さいたま市内の戸建て（土地＋建物）では、登録免許税・実費・司法書士報酬を合わせた総費用の目安は20〜25万円程度です。さらに2026年4月からは「住所変更登記の義務化」と「スマート変更登記」制度もスタートし、相続登記と一緒に押さえておかなければならない知識が急速に増えています。
この記事のポイント
相続登記は「いつか」やればいい手続きではなくなった。義務化により申請期限・費用・書類の3点を最初に把握することが、すべての出発点になる。さいたま市内の不動産ならすべて「さいたま地方法務局（本局）」が管轄し、2026年6月時点の登記完了予定日は申請から約23日が目安だ。
2024年4月1日の改正不動産登記法施行により、相続登記は完全に義務化された。正確には「相続の開始および自分が不動産を取得したことを知った日から3年以内」が期限で、正当な理由なく期限を過ぎると10万円以下の過料（行政罰）の対象になる。
過料は前科にはならない。ただ、法務局から催告状が届き、裁判所の手続きを経て金銭的ペナルティを支払わされるという事実は変わらない。しかも「知らなかった」「忙しかった」は正当な理由として認められないケースがほとんどだ（✅法務省政府広報オンラインで確認）。
特に見落とされがちなのが、2024年以前の「古い相続」も例外なく義務化の対象になる点だ。祖父や親名義のまま数十年放置していた土地も、令和9年（2027年）3月31日という一律の期限が設けられている。2026年6月時点で残り約1年9ヶ月——書類収集から手続き完了まで数ヶ月かかることを考えると、今すぐ動き出す必要がある。
相続登記の必要書類に「一律の正解」はない。「誰が・どのような形で不動産を引き継ぐか」という相続の方法によって、集めるべき書類の種類と数が大きく異なるというのが最初に理解しておくべき重要なポイントだ。
大きく分けると、①相続人全員が話し合いで決める「遺産分割協議」、②故人の意思に従う「遺言書」、③民法の規定通りに分ける「法定相続」の3パターンがある。なかでも①の遺産分割協議パターンが最も書類の量が多く、相続人全員の実印と印鑑証明書が必須になる。相続人の数が多ければ多いほど書類収集に時間と手間がかかることになる。
さいたま市内の一般的な戸建て（土地1筆＋建物1棟）を相続登記する場合、費用の総額は概ね20万〜25万円が目安とされている（マンションなら14〜18万円程度）（✅デイライト法律事務所、2026年2月3日更新情報より確認）。
費用は①国に納める登録免許税（固定資産評価額の0.4%）、②役所で支払う書類取得の実費（約5,000〜15,000円）、③司法書士に依頼する場合の報酬（5〜10万円）の3層構造になっている。最大の変動要因は③の司法書士報酬で、自分で手続きすれば丸ごとカットできる。ただしその分、平日に法務局や役所へ足を運ぶ時間と体力とのトレードオフになる点は覚悟しておきたい。
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相続登記の義務化は過去の相続にも遡及適用される。急いで対応できない場合の応急措置として「相続人申告登記」という制度が2024年4月に同時創設された。さらに2026年4月からは住所変更登記の義務化も施行済みで、相続登記と合わせて一体的な理解が必要だ。
「自分が相続したのは2024年より前だから義務化の対象外だろう」という誤解が今でも非常に多い。これは完全な間違いだ。法改正前に発生した相続も含め、すべての未登記不動産が義務化の対象となっており、過去の相続分については令和9年（2027年）3月31日が一律の申請期限になっている（✅政府広報オンライン・さいたま地方法務局公式サイトで確認）。
法務省の調査（令和7年12月）によると、「相続登記の義務化」自体の認知度は約7割に達しているが、「過去の相続も対象」だと正確に理解している人は4割程度にとどまるという（🔶二次ソース確認）。つまり残り6割の人が、意図せず義務違反に向かっている可能性がある。令和7年度（2025年度）税制改正で免税措置が延長されたことは朗報だが、期限ギリギリに動き出すのはリスクが高い。早めの対応が不可欠だ。
遺産分割協議がまとまらない、相続人の人数が多くて期限内の正式な登記が難しいという状況でも、過料を回避できる制度がある。2024年4月に義務化と同時に創設された「相続人申告登記（不動産登記法76条の3）」だ。
手続きは驚くほど単純で、法務局に「自分が相続人であること」を申し出るだけでよい。他の相続人全員の合意は不要で、単独で申し出が可能だ。申出をした相続人についてのみ、義務を履行したとみなされる。
ここが見落とされがちなポイントだが、相続人申告登記はゴールではない。「応急処置→本登記」という2段階の手続きが必要になる点を必ず頭に入れておくこと。
相続登記の義務化に続き、2026年4月1日から「住所等変更登記の義務化」がいよいよ施行された（不動産登記法76条の5・76条の6）（✅政府広報オンライン・法務省公式情報で確認）。不動産の所有者は、引っ越しや結婚・離婚などで住所や氏名が変わった日から2年以内に変更登記を申請しなければならず、怠ると5万円以下の過料の対象になる。
さらに重要なのが、2026年4月1日より前に行った住所変更も義務化の対象になる点だ。施行前に変更済みのものについては、2028年（令和10年）3月31日が申請期限となっている。自分の登記簿上の住所が現在の住所と一致しているかどうか、この機会に確認しておくのを強くお勧めしたい。
住所変更登記の義務化と同時に始まったのが「スマート変更登記」制度だ。住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）と法務局のシステムを連携させ、住所変更があった際に法務局の登記官が職権で変更登記を自動で行ってくれる仕組み（無料）である（✅政府広報オンライン・vs-group.jpで確認）。
利用するには、あらかじめ法務局へ「検索用情報（氏名・住所・生年月日等）」を申し出ておく必要がある。この事前申出は2025年4月21日から受付が開始されており、2026年6月現在も受付中だ。一度登録しておけば、転居のたびに法務局へ出向く必要がなくなり、2年以内の申請期限を忘れて過料を受けるリスクもゼロになる。
必要書類は「遺産分割協議」「遺言書」「法定相続」の3パターンで大きく異なる。共通して必要なのは被相続人の戸籍（出生〜死亡）と固定資産評価証明書で、2024年3月からの広域交付制度により、さいたま市内の区役所1箇所でまとめて取得できる。
相続人全員で話し合い、特定の誰かが不動産を引き継ぐと決める「遺産分割協議」は、最も書類の量が多いパターンだ。相続人全員の実印と印鑑証明書、そして遺産分割協議書が必須になる点が最大の特徴だ。
| 書類名 | 取得先 | 手数料の目安 |
|---|---|---|
| 被相続人の出生〜死亡の連続戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍 | 本籍地の市区町村役場（広域交付可） | 1通450〜750円 |
| 被相続人の住民票の除票（または戸籍の附票） | 住所地の市区町村役場 | 1通300円 |
| 相続人全員の現在の戸籍謄本 | 各自の本籍地役場（広域交付可） | 1通450円 |
| 不動産を取得する相続人の住民票 | 住所地の市区町村役場 | 1通300円 |
| 相続人全員の印鑑証明書 | 各自の住所地市区町村役場 | 1通300円 |
| 遺産分割協議書（実印捺印済み） | 相続人が作成 | − |
| 固定資産評価証明書 | さいたま市内の区役所（どこでも可） | 1通300円 |
特に注意したいのが遺産分割協議書の書き方だ。不動産の表示は一般的な「住居表示（〇丁目〇番〇号）」ではなく、登記事項証明書に記載されている「所在・地番・地目・地積」という法的な地番表示で書かなければ法務局で却下される。登記事項証明書をあらかじめ取得し、一字一句そのまま転記する必要がある。
故人が遺言書を遺していた場合、遺産分割協議書も相続人全員の印鑑証明書も不要なため、書類の数が大幅に減る。ただし遺言書の種類によって、そのまま使えるものとそうでないものがある点に注意が必要だ。
遺言書がある場合の必要書類は、①遺言書（公正証書または検認済のもの）、②被相続人の死亡を証明する戸籍謄本（出生まで遡らなくてよい）、③被相続人の住民票の除票、④不動産を取得する相続人の戸籍謄本と住民票、⑤固定資産評価証明書、の5点が基本になる。
話し合いをせず民法で定められた割合（法定相続分）のまま複数の相続人が共有名義で登記するパターンは、印鑑証明書や遺産分割協議書が不要なため手続きが比較的シンプルに見える。
ただ正直なところ、このパターンを積極的に選ぶべきケースはほぼないと思っている。将来その不動産を売却・解体・賃貸化しようとした際、共有名義人全員の同意（署名・実印・印鑑証明書）が必要になるからだ。誰か1人でも認知症になった瞬間に、成年後見制度を利用しない限り動けなくなる。また共有者が亡くなれば、その持分が子（孫の代）に相続されるため、共有者が10人・20人に膨れ上がることも現実に起きている。
2024年3月から「戸籍謄本等の広域交付制度」が本格運用されており、さいたま市内の大宮区役所・浦和区役所など市内10区どの区役所の窓口でも、全国の本籍地の戸籍・除籍謄本を一括請求できる。以前は故人の出身地ごとに郵送申請が必要だったが、現在はさいたま市内1箇所の窓口で完結できる（✅複数の司法書士サイト・政府広報で確認）。
ただしこの制度には2つの重要な制約がある（🔶複数サイトで確認）。一つは、本人が直接窓口に行く必要があり、郵送請求や代理人では利用できないこと。もう一つは、古い手書きの原戸籍は発行に数時間〜数日かかる場合があること。午前中の早い時間に来庁し、発行に時間がかかる旨を事前に伝えておくのが賢い使い方だ。
固定資産評価証明書はさいたま市内のどの区役所（課税課または市民の窓口）でも取得可能で、手数料は1通300円。毎年4〜5月頃に自宅に届く固定資産税の納税通知書に同封の「課税明細書」でも代用できる場合があるが、最新年度の評価証明書を取得するのが確実だ（✅さいたま市公式情報に基づく）。
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費用は「登録免許税（評価額の0.4%）」「書類取得の実費（約5,000〜15,000円）」「司法書士報酬（5〜10万円）」の3層構造だ。免税措置を活用すれば登録免許税がゼロになるケースもある。令和9年3月31日までの期限を逃さないようにしたい。
登録免許税は以下の計算式で算出される。
登録免許税 ＝ 固定資産評価額 × 0.4%（1,000分の4）
※計算後、100円未満の端数は切り捨て
固定資産評価額は市場での売買価格とは異なり、売買価格のおおむね5〜7割程度の水準になることが多い。毎年届く固定資産税の納税通知書（課税明細書）で確認できる。
| 固定資産評価額 | 計算式 | 登録免許税額 | 物件の目安 |
|---|---|---|---|
| 1,000万円 | 1,000万円×0.004 | 40,000円 | 地方の土地・北区・見沼区の旧農地等 |
| 2,000万円 | 2,000万円×0.004 | 80,000円 | さいたま市郊外の戸建て |
| 3,000万円 | 3,000万円×0.004 | 120,000円 | さいたま市標準的な戸建て（土地＋建物） |
| 5,000万円 | 5,000万円×0.004 | 200,000円 | 大宮駅・浦和駅徒歩圏のマンション・土地 |
さいたま市内の不動産はエリアによって評価額が大きく異なる。大宮駅や浦和駅徒歩圏は5,000万円を超えるケースも珍しくないが、北区・見沼区・岩槻区の住宅街では1,000〜2,000万円台が中心だ。登録免許税は不動産の筆数・棟数ごとにかかるため、土地と建物で計2件分が必要になる点も忘れずに。
書類取得の実費合計は、一般的な親族構成（配偶者＋子ども2〜3人）の遺産分割協議であれば5,000〜15,000円程度が相場だ（✅法務省・各市区町村の公式情報に基づく）。
印鑑証明書はマイナンバーカードがあればコンビニ交付が便利だ。相続登記に提出する印鑑証明書には「発行後3ヶ月以内」という有効期限の制限はない（✅法務省公式情報で確認）。ちなみに、兄弟姉妹が相続人になるケースでは戸籍の遡りが被相続人の親の代まで必要になり、通数が増えて実費も増える。
令和7年度（2025年度）の税制改正により、土地の相続登記に関する登録免許税の免税特例は「令和9年（2027年）3月31日まで」に延長された（✅税理士法人チェスター・政府広報オンラインで確認）。主に2つのケースで適用される。
（1）数次相続の免税
土地の名義人が相続登記をしないまま亡くなった場合、「中間の相続人（一度目に亡くなった方）」名義にするための登録免許税が免除される（平成30年4月1日〜令和9年3月31日の申請が対象）。親が相続登記しないまま亡くなり、今回初めて名義を変える——というケースで最も効果が大きい。
（2）少額土地の免税
固定資産評価額が10万円以下の土地（私道・山林・農地の一部など）を相続で取得する場合、その土地分の登録免許税が0円になる。さいたま市内でも、宅地の前面私道を持分で所有しているケースがあり、見落としがちだ。
免税措置は申請書に「租税特別措置法84条の2の3」と明記することで適用できる。申請書の書き方に不安があれば、司法書士に確認を取ると確実だ。
自分で申請すれば司法書士報酬（5〜10万円）を節約できるが、平日に法務局・役所へ出向ける環境が必要だ。さいたま地方法務局は電話・ウェブともに完全予約制で、登記完了まで2026年6月時点で約23日かかる。
まず率直に言えば、「自分でできる」という人は思っているより少ない。費用の節約額（5〜10万円）は確かに大きいが、書類に1ヶ所でも不備があれば法務局から補正（やり直し）の通知が届き、何度も平日に足を運ぶことになる。有給休暇を複数日消化してしまえば、費用節約のメリットが消えかねない。
以下に当てはまるケースは、迷わずプロへ依頼することを推奨する。
逆に、相続人が少なく（配偶者＋子1人程度）、遺産分割協議がスムーズにまとまり、平日に動ける環境があるなら、自分で挑戦することも十分可能だ。法務局のホームページには申請書のひな形と記載例が無料で公開されている。
さいたま市内（大宮区・浦和区・北区など全10区）の不動産の相続登記は、すべて「さいたま地方法務局（本局）」が管轄する（✅さいたま地方法務局公式サイトで確認）。
所在地：さいたま市中央区下落合5-12-1 さいたま第2法務総合庁舎
電話：048-851-1000（不動産登記は音声ガイダンス「2」→）
業務時間：平日8:30〜17:15（土日祝・年末年始は閉庁）
相談窓口は「完全予約制」で、前日までに予約が必要だ。対面だけでなく、ウェブ会議システムを使ったオンライン相談（ウェブ手続案内）にも対応している（✅さいたま地方法務局公式サイトで確認）。平日に法務局へ出向けない人でも自宅から相談できる点は活用してほしい。
ただし1点注意がある。窓口相談は「自分で作成した書類の事前チェック」が目的であり、書類作成の代行や法律上の個別判断はしてもらえない。相談に臨む前に、自分で申請書のひな形を作成し、集めた書類を持参した状態で行くことが前提となっている。
書類一式の提出方法は、①窓口持参、②郵送（書留・レターパックプラス等の追跡可能な方法）、③オンライン申請の3つがある。一般の方が現実的に選ぶのは①か②だろう。オンライン申請は専用ソフトとマイナンバーカードが必要で、初期設定のハードルが高く、一般個人にはあまり現実的でない。
提出後の審査期間について、2026年6月時点のさいたま地方法務局の登記完了予定日の目安は申請から約23日（✅司法書士法人不動産名義変更手続センター・2026年5月4日更新情報で確認）。申請の混み具合で毎営業日変動するため、最新の予定日はさいたま地方法務局の公式サイトで確認を。
申請後に「補正通知」が届いた場合は、指定期間内に書類の修正・再提出が必要だ。補正が発生すると完了日がさらに伸びるため、申請書類に不備がないかを事前に徹底チェックすることが早期完了への近道だ。
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私道の持分漏れ、遺産分割協議書への地番ミス記載、複数人の安易な共有名義——この3つは今も頻発している典型的な失敗だ。いずれも後から修正しようとすると、相続人全員を再び巻き込むやり直しが発生する。「もう終わった」と思ってからが地獄という話はよく聞く。
自宅の土地と建物だけを登記して完了したつもりが、「前面私道の共有持分」「隣接する非課税の小さな庭地」が漏れていたというケースは本当に多い。固定資産税が非課税の土地は毎年届く課税明細書に載らないため、本人も存在を知らないまま登記から外れてしまう。
これを防ぐために有効なのが、2026年2月2日からスタートした「所有不動産記録証明制度」だ。さいたま地方法務局を含む全国の法務局に申請すれば、故人が全国に持っていた不動産をリスト化した証明書を取得できる。手数料は1通1,600円（窓口）で、オンライン申請にも対応している（✅政府広報オンラインで確認）。
注意点として、証明書には「検索条件の氏名・住所と登記簿上の表示が一致するもの」しか抽出されない。以前に引越しや改姓があって登記簿上の住所・氏名が古いままだと、その不動産が抽出されないケースがある。心当たりのある方は先に住所変更登記を確認してから申請したい。
遺産分割協議書の不動産の記載は、一般的な郵便住所（住居表示）ではなく、登記事項証明書（登記簿謄本）に記載されている「所在・地番・地目・地積」という法的な地番表示で書かなければ、法務局で却下される。
例えば「さいたま市北区大成町4丁目〇番地」という住居表示での記載はNGだ。正しくは「所在：さいたま市北区大成町四丁目、地番：○○番○、地目：宅地、地積：○○.○○平方メートル」という形式で、登記簿の記載を一字一句そのまま転記する必要がある。さいたま市では住居表示と地番が大きく異なる地域が多く、特に旧大宮市・旧浦和市エリアの古い住宅地では要注意だ。
「平等に分けよう」という善意から、子ども3人が各3分の1の共有名義で登記するケースがある。その瞬間はトラブルが回避できたように見えるが、これは将来のトラブルを先送りしただけの最悪の選択になりかねない。
不動産を共有名義で持っている場合、売却・建替え・解体・賃貸化など処分に関する行為には原則として共有者全員の同意が必要になる。共有者の1人でも認知症になれば成年後見制度を利用しない限り動けなくなり、その費用と手間が別途発生する。さらに共有者が亡くなれば、その持分が次の世代（孫の代）に相続されるため、10年後・20年後には共有者が6人・10人に膨れ上がることも現実の話だ。
現実的に不動産を売却するか、特定の1人が住むことが決まっているなら、「換価分割」か「代償分割」でシンプルに処理する方が長い目で見て全員にとって良い選択になる。
相続登記が完了したら、次の課題は不動産の活用方針の決定だ。誰も住む予定がない場合は「換価分割」が最も公平な解決策になる。手間をかけずにすぐ現金化したい場合は不動産会社の「直接買取」も有力な選択肢だ。
相続人が複数いて誰も住む予定がないなら、「換価分割（かんかぶんかつ）」という方法を検討してほしい。一度特定の相続人（代表者）名義に相続登記した上で市場に売り出し、売却代金から費用（登記費用・仲介手数料・税金等）を差し引いた残金を相続人間で分配するのが換価分割の流れだ。
土地・建物という「切り分けられない資産」を1円単位まで正確に分配できるため、兄弟・姉妹間の不満が最も出にくい手法として選ばれている。遺産分割協議書には「換価のために売却して代金を分配する」旨を明記する必要があるので、協議書を作成する際に司法書士と相談しながら進めると確実だ。
「荷物が山積みで片付ける気力が湧かない」「築50年で雨漏りしており、一般の買い手がつくと思えない」——そんな相続物件で諦める必要はない。不動産会社が直接買い手となる「直接買取」なら、建物の解体・荷物撤去・修繕の費用や手間が不要で、現状のまま早期に現金化できる。
株式会社アイエー大宮支店（さいたま市北区大成町）では直接買取に力を入れており、農地・変形地・私道付き土地など他社に断られた物件の相談実績もある。相続登記の手続きと並行して早めにご相談いただくのがスムーズだ。まだ名義変更が完了していない段階からのご相談も承っている。
JR新幹線の停車駅である大宮駅を擁するさいたま市大宮区周辺は、2026年現在も地価が堅調だ。大宮〜東京間の交通アクセスが続く限り、住宅需要の大幅な下落は考えにくい状況といえる。北区・見沼区・中央区など大宮駅から近いエリアも、相応の住宅需要が継続している。
空き家のまま放置すると固定資産税は変わらずかかり続け、管理費・修繕費も発生する。空き家の状態によっては自治体から「管理不全空き家」に指定されるリスクも存在する（🔶二次ソース確認）。相続登記が完了したら、なるべく早い段階で専門家への相談を検討することを強くお勧めしたい。
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相続の開始および不動産の取得を知った日から3年以内が期限です。正当な理由なく期限を過ぎると、法務局からの催告を経て裁判所が10万円以下の過料を科す手続きが進みます。過料は前科にはなりませんが、未登記のままでは売却も融資も受けられません。2024年4月以前の過去の相続分については、令和9年（2027年）3月31日が一律の期限です（✅政府広報・さいたま地方法務局公式サイトで確認）。
相続人申告登記（不動産登記法76条の3）とは、遺産分割協議がまとまらない場合に「自分が相続人であること」を法務局に申し出るだけで義務を一時的に免れる制度です。通常の相続登記と違い、所有権は移転しないため売却や担保設定はできません。あくまで緊急の応急措置で、遺産分割が成立した日から3年以内に改めて通常の相続登記が必要になります（第二段階の義務）（✅政府広報・司法書士法人サイトで確認）。
2026年4月1日から義務化されています（不動産登記法76条の5・76条の6）。住所・氏名の変更から2年以内に登記申請が必要で、怠ると5万円以下の過料の対象になります。2026年4月以前の変更も対象で、期限は2028年3月31日です。「スマート変更登記」とは、事前に法務局へ検索用情報を登録しておくことで、法務局の登記官が住基ネットと連携して自動で住所変更登記を行ってくれる仕組みです（無料）（✅政府広報オンラインで確認）。
使えます。令和7年度（2025年度）税制改正により、土地の相続登記に関する登録免許税の免税特例は令和9年（2027年）3月31日まで延長されています。主な対象は「数次相続の免税」（中間相続人名義にする際の免税）と「固定資産評価額が10万円以下の少額土地の免税」の2ケースです（✅税理士法人チェスター・政府広報オンラインで確認）。
必ず「実印（役所に登録している印鑑）」を押印してください。認め印・シャチハタ・サインでは法務局で100%却下されます。また印鑑証明書（役所が発行したもの）を相続人全員分、1通ずつ添付する必要があります。相続登記に提出する印鑑証明書には「発行後3ヶ月以内」といった有効期限の制限はありません（✅法務省公式情報で確認）。
不動産が所在する市区町村の役所で取得します。さいたま市内の不動産なら、大宮区役所・浦和区役所など市内10区どこの区役所の課税課や市民の窓口でも取得可能で、手数料は1通300円です。取得の際には相続人であることを示す戸籍謄本と本人確認書類（運転免許証等）の提示が求められます（✅さいたま市公式情報で確認）。
2024年3月から始まった「広域交付制度」により、現在は全国の市区町村役場の窓口で他の自治体の戸籍・除籍謄本を一括請求できます。さいたま市の大宮区役所などでも取得可能です。ただし本人が直接窓口に行くことが条件（郵送・代理人は不可）で、古い手書きの原戸籍は発行に数時間以上かかる場合があります（🔶複数の司法書士サイトで確認）。
2026年2月2日からスタートした制度で、故人が全国に保有していた不動産を一覧化した証明書を法務局が発行してくれます。相続人等が法務局に申請することで取得でき、手数料は1通1,600円（窓口請求の場合）です。相続登記の漏れを防ぐのに非常に有効ですが、登記簿上の氏名・住所と検索条件が一致しない不動産は抽出されないため、過去に住所変更をしている場合は注意が必要です（✅政府広報オンラインで確認）。
法律上の明確な決まりはありません。一般的には「その不動産を最終的に取得する相続人」が全額を負担するケースが多いです。換価分割（売却して現金を分配する方法）を行う場合は、登記費用や司法書士報酬を「全体の売却代金」から経費として差し引き、残りを分配する方法が公平として選ばれています。
理論上は可能ですが、現実には個人での対応は極めて困難です。数十年の放置で「数次相続」が発生しており、現在の相続人が数十名に膨れ上がっている可能性が高いためです。全員の戸籍収集と遺産分割協議が必要なため、司法書士への早期依頼を強くお勧めします。まず「所有不動産記録証明制度」を使って対象不動産の全体を把握してから、司法書士に相談するのがスムーズです（✅さいたま地方法務局公式情報に基づく方針）。
相続登記の手続きは確かに複雑だ。しかし一つひとつ順番に対処すれば、決して乗り越えられないものではない。後回しにするほど期限が迫り、二次相続リスクが高まる一方だ。今すぐ動き出すための5ステップを示しておく。
さいたま地方法務局の登記完了予定日は2026年6月時点で申請から約23日が目安だ。書類が揃っていれば、申請から1ヶ月弱で名義変更が完了する計算になる。令和9年（2027年）3月31日の期限まで、2026年6月時点で残り約1年9ヶ月。余裕があるように見えて、書類収集や遺産分割協議に3〜6ヶ月かかることを考えると、動き始めるのは早ければ早いほどいい。
相続した不動産の査定・売却・直接買取については、株式会社アイエー大宮支店（さいたま市北区大成町）にて無料相談を受け付けている。相続登記に強い提携司法書士との連携で、書類収集のサポートから不動産の現金化まで一気通貫で対応可能だ。「まだ名義変更が終わっていない」という段階からの相談が、実は最もスムーズに解決につながる。
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